一段の減産必要、「未曽有」の原油安に対応=イラン石油相

[ドバイ 22日 ロイター] – イランのザンギャネ石油相は、原油価格の「未曽有」の下落を受け、産油国はこれまでに合意された以上の減産を実施する必要があるとの見方を示した。イラン石油省が運営するシャナ通信が22日、報じた。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、米国などの他の産油国とともに日量2000万バレル程度の減産を実施することで合意。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に対応するには十分でないとの見方も出ている。

ザンギャネ石油相は「この国際的な危機を乗り越えるために、全ての産油国は必要に応じて一段の措置を講じる必要がある」とし、「減産合意が完全に実施されれば、市場は段階的に安定を取り戻していく。この危機を乗り越えたいなら、全ての産油国がともに取り組んでいく必要がある」と述べた。

この日の米国時間の取引では、OPECによる追加減産協議の報道や米原油在庫の増加が予想を下回ったことなどを背景に、北海ブレント先物が3日ぶりに反発したほか、米WTIも大幅高となった。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。