米、中国への輸出規制強化へ　航空機部品などの軍事転用阻止

［27日　ロイター］ – 米政府は27日、中国への輸出規制を強化する新規則を発表した。航空機部品や半導体関連製品などが対象になる。新型コロナウイルスへの対応を巡り米中関係が悪化する中、半導体製造装置などの軍事転用を防ぐ。

新規則の下、米企業は軍事関連組織への特定製品輸出にライセンス取得が必要となる。民生利用が目的の製品も対象となる。

このほか、中国の輸入業者や中国籍の個人などが特定の集積回路（IC）や、通信機器やレーダー、高性能コンピューターなどを輸入する際、非軍事ライセンスを発行しないことも規定。また、米製品を中国に輸出する外国企業に対し、自国政府だけでなく米政府からの認可取得を義務付ける。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。