米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。
下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）はポンペオ国務長官宛の書簡で、WHOは「完璧ではない」とし、世界各国はWHOの改革に支持を示しているとしながらも、「世界中が新型コロナウイルスと戦っている時にWHOに対する資金拠出を停止することは何の解決にもならない」と指摘。
国務省に対し5月4日の米東部時間午後5時までに、WHOに対する資金拠出を巡る問題が討議された昨年12月1日から今年4月14日までの政府機関間の会合の一覧表のほか、WHOに関する政権の調査に関連する書類など11件の文書を提出するよう求めた。国務省が提出しない場合、外交委は可能な限りのあらゆる手段を検討するとしている。
関連記事
4月7日夜、国連安全保障理事会はホルムズ海峡の護衛決議案を賛成11票、棄権2票、中ロの反対2票で否決した。これを受け、決議案の共同提出国であるバーレーンは強い怒りをあらわにした。
4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている
米国の人工知能（AI）技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた