米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。
下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）はポンペオ国務長官宛の書簡で、WHOは「完璧ではない」とし、世界各国はWHOの改革に支持を示しているとしながらも、「世界中が新型コロナウイルスと戦っている時にWHOに対する資金拠出を停止することは何の解決にもならない」と指摘。
国務省に対し5月4日の米東部時間午後5時までに、WHOに対する資金拠出を巡る問題が討議された昨年12月1日から今年4月14日までの政府機関間の会合の一覧表のほか、WHOに関する政権の調査に関連する書類など11件の文書を提出するよう求めた。国務省が提出しない場合、外交委は可能な限りのあらゆる手段を検討するとしている。
国務省からこの件に関するコメントは得られていない。
トランプ大統領は今月14日、世界保健機関（WHO）による新型コロナ拡大への対応を巡り、「基本的な任務の遂行を怠った」として、資金拠出を当面の間停止すると表明。これについて下院外交委のメンバーはこれまでに大統領宛ての書簡で、「こうした政策は非常に誤ったもので、新型ウイルスを巡る政権の対応ミスから世間の関心をそらすための煙幕としてWHOを利用している」と批判している。
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