米国務長官、中国を再批判　新型コロナ対応巡り

［ワシントン　6日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

ポンペオ長官は記者団に対し「中国は世界で数十万人の死を食い止め、世界が景気低迷に陥ることを防げたはずだ」と言明。「中国は選択肢があったにもかかわらず、武漢での新型コロナ流行を隠すことを選んだ」と批判した。

長官は3日、中国の研究所がウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると主張。一方、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は前日、ウイルスの発生源が中国・湖北省武漢の生鮮市場もしくは研究所、それ以外の場所なのかは依然「不明」と語った。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている