日米電話首脳会談、経済再開への取り組みで意見交換＝官房長官

［東京　8日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は8日午後の会見で、同日に行われた日米首脳による電話会談では、両国の経済再開に向けた取り組みについて意見交換し、緊密な協力をしていくことで一致したとの見解を示した。

ただ、具体的な内容については「外交上の問題」として言及を避けた。また、米国が打ち出している3段階での経済再開プランなどが、直ちに日本の検討課題として直結するわけではないとしつつ、各国の動向を「幅広く注視していく」とした。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、アルバイト先を失い生活に困窮する大学生や大学院生ら約50万人を対象に、10万円の現金給付を実施する案を公明党がまとめたことに関連し、菅官房長官は与党内の検討を踏まえ、文部科学省の下で可能な支援策に関し「速やかに検討を進めていく」と語った。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている