中国の対米投資、19年は金融危機以来の低水準　米中の緊張などで

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米中間の資本フローの透明性向上を目指すイニシアチブ「米中投資プロジェクト」の報告書によると、２０１９年の中国の対米投資は５０億ドルと、前年からやや減少し、１０年前の世界的な金融危機以来の低水準となった。

報告書では投資減少の理由として、中国の資本流出規制や米国の規制強化、中国の経済成長鈍化、米中間の緊張の高まりを挙げた。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り米中関係はここ数週間で悪化しているが、報告書では新型コロナの感染が広がる前から中国の対米投資が減速していたことが明らかになった。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。