中国河北省の大気汚染が改善、4月はＰＭ2.5が25％減

［上海　１３日　ロイター］ – 中国生態環境省によると、国内で最も大気汚染が深刻な河北省で、４月に汚染が２５％以上改善した。粉塵やわら焼却規制のほか、ディーゼル燃料と花火使用抑制策が奏功した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う工業活動の鈍化も背景とみられている。

微小粒子状物質ＰＭ２．５の平均濃度は前年比２６．７％減少の１立方メートル当たり３３マイクログラムとなり、４月としては最も低水準となったほか、国の暫定基準３５マイクログラムも満たした。

１─４月のＰＭ２．５濃度は１５．７％減少し５９マイクログラム。世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨基準１０マイクログラムは上回っている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。