特定警戒の解除、各県の経済関係みながら判断＝西村経済再生相

［東京　１３日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１３日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす１４日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。

一部報道では、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡などで緊急事態宣言を解除する方針を固めたと伝えられたが、「それぞれの県の経済関係をみながら判断していきたい」とした。

昨日、諮問委員会のメンバーに経済専門家４名が加わり、財政支出東京財団政策研究所の小林慶一郎氏が選ばれたことについては「（小林氏は）財政再建至上主義ではないかという指摘があることは承知している」とコメント。