独連邦裁判官、ECB違憲判断でEU側けん制 「うぬぼれ禁物」

[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツ連邦憲法裁判所のペーター・フーバー裁判官は13日、憲法裁が欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)を一部違憲と判断したことについて、欧州連合(EU)がドイツに対する法的措置に踏み切ればEUの将来が脅かされるとして、EU側の対応をけん制した。

裁判官はフランクフルター・アルゲマイネ紙に対し「違反手続きに発展すれば相当な緊張を引き起こし、ドイツや他の加盟国を解決困難な法律上の対立に巻き込みかねず、長い目で見ればEUの弱体化を招く」と警告。さらに南ドイツ新聞とのインタビューでは、ECBは自らを「超空の覇者」とうぬぼれるべきではないと批判した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、この問題でドイツを提訴する可能性に言及。「われわれはドイツ憲法裁の判断を詳細に分析しており、次の対応を検討する。これには法律違反を巡る訴訟の選択肢も含まれる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った