WHO、新型コロナによる精神衛生の危機を警告

[ロンドン 14日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)の専門家らが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により世界で何百万人もの人々が死と病気にさらされ、隔離、貧困、不安に追いやられており、メンタル(精神)面の危機が迫っていると警告した。

WHOの精神衛生部門責任者のデボラ・ケステル氏は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)と精神衛生に関する国連の報告と政策指針を発表。「隔離と恐怖、不透明感、経済混乱により、精神的苦痛が生じている、または生じる可能性がある」と会見で述べた。

同氏は、精神疾患の発症が数と深刻さともに増す公算が大きいとし、各国政府は精神面のフォローを新型コロナ対応の「中心」に据えるべきと指摘。「精神と社会の健全はこの危機により深刻な影響を受けている。緊急に対応すべき優先課題だ」と述べた。

これまでに発表されている研究でも、すでに新型コロナにより世界的に精神衛生に影響が出ていることが示されている。具体的には、子どもたちが不安になったり、うつの事例が増加するほか、家庭内暴力も増加。医療従事者からは心理面の支援の必要性が増したとの声が上がっている。

WHOの報告は、特に影響を受けやすい集団として、学校や友達から引き離された子どもと若者、何千人もの感染者と感染による死亡を見ている医療従事者などを挙げた。

多くの人が健康への影響や隔離、孤独による苦痛に苦しみ、感染や死、家族を失うことを恐れていると指摘。政策立案者向けのメンタルヘルスに関する対応策のポイントとして、第一線の医療従事者への遠隔カウンセリングや、うつや不安を抱える人、家庭内暴力や貧困に見舞われるリスクの高い人々への積極的な働きかけなどを挙げた。

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