米エネルギー産業の設備投資、さらに30%以上減少も=ダラス連銀
[ボストン 19日 ロイター] – 米ダラス地区連銀は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で国内エネルギー産業の設備投資がさらに30%以上減少する可能性があるとの見方を示した。国内経済全体に広範な影響が及ぶ見通しという。
米国では新型コロナ流行に伴う経済活動の停止で、燃料需要が一時30%近く減少。原油価格暴落の一因となった。
同連銀は論文で「今回の原油急落が差し引きで米国の投資に悪影響を及ぼしたことは、石油会社の設備投資急減を見れば分かる。石油を生産している地域だけでなく、全米の経済成長に悪影響が及んでいる」と述べた。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される