コロナで文化の伝承失う恐怖、中南米の先住民が村を閉鎖

[ブエノスアイレス/ブラジリア 11日 ロイター] – 中南米各地の先住民族は、自らのコミュニティを外部の世界から切り離しつつある。伝統の守り手である部族の長老たちが新型コロナウイルスの感染リスクにさらされると、自らの文化に重大な脅威になると懸念しているからだ。

岩場の広がるアルゼンチンのパタゴニア地域、樹木の生い茂るブラジルのアマゾン川流域、コロンビアのアンデス山脈の村落に至るまで、先住民族たちは自らの村を封鎖して外部の人間を近づけず、隔離のルールに違反した村民を厳しく罰している。

世界銀行のデータによれば、ラテンアメリカには先住民族4200万人が暮らしており、人口の約8%を占めている。だが、鉱業、石油採掘、森林伐採の急速な発展により、彼らの生活様式はただでさえ脅かされている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。