原油先物4％超下落、米中間の緊張激化懸念で

［ニューヨーク　27日　ロイター］ – 米国時間の原油先物は下落。中国政府による香港の「国家安全法」制定方針を巡り米中間の緊張激化が懸念されたほか、主要産油国の協調減産に関して投資家は懐疑的に見ているという。

ロシア大統領府は27日、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談を行い、原油の協調減産で一段の「緊密な調整」を実施することで合意したと発表した。［nL4N2D93MF］

プライス・フューチャーズ・グループのシニアアナリスト、フィル・フリン氏は「素晴らしいように見えるが、市場は減産の有無や規模、期間など詳細が分かるまで材料視しないだろう」と述べた。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。