各地域の感染状況を注視し、感染拡大防止に取り組む＝菅官房長官
［東京 3日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、前日夜に東京都が「東京アラート」を発動したことについて、緊急事態宣言解除後においても新型コロナウイルス感染拡大のリスクをゼロにすることはできないとした上で、各地域の感染状況を注視し、感染拡大防止に取り組んでいくと述べた。
東京都では、夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいる。菅官房長官は、外出の自粛や施設の使用制限の要請などについては「地域の感染状況などの評価を行いながら、おおむね3週間ごとに段階的に緩和する」と説明。
接待を伴う飲食店については、専門家の意見を聞いた上で「感染防止策をさらに検討し、その徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合は、次の段階から緩和することを検討する」との見方を示した。
また、1日の会見で自民党・二階俊博幹事長が、衆院の早期解散の必要性を感じているわけではないと発言したが、解散については「解散は首相の専権事項であるので、私の立場として答えることは控えたい」と述べた。
（浜田寛子 編集：内田慎一）
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