ドイツ駐留米軍縮小は「欧米関係揺るがす」=独当局者

[ベルリン 8日 ロイター] – ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は8日、ロイターに対し、米政府によるドイツ駐留米軍の縮小計画は「欧米関係の支柱を揺るがす」と懸念を示した。

複数の政府当局者によると、トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示。計画通りなら駐ドイツ米軍は約2万5000人に縮小し、米国による欧州防衛への関与に懸念が高まる可能性がある。

クランプカレンバウアー独国防相は記者会見で、「確認が取れていないことに関する憶測は控える」とした上で、「ドイツの米軍駐留は北大西洋条約機構(NATO)同盟全体の安全保障に寄与し、米国の安全保障にもつながる。われわれが協力していく上で基礎となる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。