日英FTA交渉、9日からスタート　年内妥結目指す

［ロンドン　8日　ロイター］ – 日本と英国は9日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始する。英政府によると、双方は年内の妥結を目指している。

交渉はテレビ会議システムで行う見通しで、初日の9日はトラス英国際貿易相が茂木敏充外相とテレビ会談する。

1月に欧州連合（EU）を離脱した英国は、5月に米国とのFTA交渉を開始。EUとも年内に通商協定を結びたい考えだ。

トラス氏は日本とのFTA交渉について声明で「同協定は英国の全地域の企業と個人にさらなる機会をもたらし、新型コロナウイルスによる未曽有の困難に見舞われた経済の押し上げにつながる」とした。

英国は、日EU経済連携協定（EPA）を基礎とし、デジタル貿易などの新たな分野も盛り込んだ協定の締結を目指している。

政府統計によると、日英の2019年の貿易額は314億ポンドに上り、英国にとって日本は、EU以外で4番目に大きい貿易相手国だった。

英国は将来的に「包括的および先進的環太平洋連携協定（TPP）」（CPTPP）に加盟したい意向で、日本との貿易交渉で加盟に向けて一歩前進すると考えている。

英政府によると、日本との交渉には約100人の当局者が関与する見通しで、元駐コンゴ民主共和国大使のグレアム・ゼベディ氏が首席交渉官を務め、英政府の首席貿易交渉顧問であるクロフォード・ファルコナー氏が監督役を担う。

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

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5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。