韓国、北朝鮮に全ての南北合意の履行求める　報復措置の示唆受け

［ソウル　14日　ロイター］ – 北朝鮮が韓国の脱北者団体の活動を批判、同国に対する報復措置を示唆したことについて、韓国統一省と国防省は14日、それぞれ声明を発表し、北朝鮮にこれまでの南北合意を全て履行するよう求めた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長は13日、最近の脱北者団体による体制批判ビラ散布を巡り談話を発表し、武力行使など、韓国への報復措置を示唆した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

この談話に対し、韓国統一省は「（韓国）政府は現在の状況を深刻に受け止めている」と表明。国防省は「あらゆる状況」に対応する用意があると表明、北朝鮮軍による行動を注意深く監視しているとした。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。