G7外相、香港国家安全法の制定方針巡り中国に再考要求

［ワシントン　17日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）の外相は17日、共同声明を発表し、中国に対し、香港国家安全法制定の方針を実行に移さないよう求めた。

声明は、同法が「『一国二制度』の原則と香港の高度な自治を深刻に損なう危険性がある」と指摘。中国政府に同法制定の決定を「再考するよう強く求める」とした。

国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう

中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか

世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。

ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている

香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。