米国とウズベキスタン 中国を念頭に共同投資プラットフォームを立ち上げ

2026/07/04 更新: 2026/07/04

米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア第2の経済大国であるウズベキスタンにおいて米国のサプライチェーンを強化するとともに、この地域における中国の影響力に対抗することである。

6月16日に署名されたこのプラットフォームは、ウズベキスタンにおける投資および輸出機会を特定し、開発することを目的としており、「優先的かつ戦略的に整合した分野」に重点を置くと、エポックタイムズが確認した枠組み文書の写しには記されている。

この枠組みは、重要鉱物に加え、エネルギー、高度製造業、製薬、輸送および航空インフラ分野での協力深化を目指しており、ウズベキスタンにおける米国および米国と連携する開発事業者向けのプロジェクト機会を創出するものである。

署名は、中央アジア最大の年次国際投資イベントであるタシケント国際投資フォーラムの開幕と同時に行われた。

米国とその同盟国は、携帯電話から防衛装備品まで幅広く使用されるレアアースやその他の重要鉱物について、サプライチェーンの多様化を加速させている。

中央アジアはレアアース鉱物を含む豊富な資源を有しており、現在ほぼ独占的な地位を占める中国に代わる供給源となる可能性を持っている。

枠組み文書によれば、このプラットフォームは米国ウズベキスタンの協力を支援し、両国の経済的、商業的、戦略的利益を推進するものである。

米国側では、この取り組みは政府の国際投資機関であるDFCのベン・ブラック最高経営責任者が主導しており、同氏はEXIMのジョン・ジョバノビッチ会長とともにウズベキスタン当局者と協定に署名した。ブラック氏は、中央アジア全域における米国の戦略的利益を強化することを米国にコミットしたドナルド・トランプ大統領の功績を称えた。

ブラック氏は6月19日、エポックタイムズに対し、「その取り組みを牽引しているのが、カザフスタンに安全で信頼性の高いデジタルネットワークを構築する画期的な通信パートナーシップと、今回の米国・ウズベキスタン共同投資プラットフォームの立ち上げである」と述べ「米国と中央アジア協力の新時代が始まっている」と語った。

米政府は、ウズベキスタンや他の中央アジア諸国における存在感を強めている。これらの地域は、伝統的にはロシアの影響圏にあり、近年では中国も接近を図っている地域である。

2025年11月、米国とカザフスタンは、エネルギーから航空分野に至る経済協力を推進するため、総額170億ドルに上る29件の協定を締結した。

同じく11月には、EXIMがウズベキスタンと「Buy American, Build the Future(米国製品を購入し、未来を築こう)」協定を締結した。この協定により、米国はエネルギー、航空、鉱物、先端技術といった重要分野においてウズベキスタンの優先的パートナーとなる。ウズベキスタンは産業近代化を推進するため、米国製の設備と技術を優先することに同意した。

ジョバノビッチ氏はエポックタイムズに対し、この「画期的な協定」は「米国とウズベキスタンの関係が長期的なものであることを示す明確なシグナルであった」と述べている。

「ウズベキスタンは投資、成長、工業化の面で非常に大きな可能性を秘めている」

「トランプ大統領の指導の下、われわれは現在、中央アジアに対する包括的な戦略を有している。その結果、米国企業は外国の敵対勢力が影響力を争う地域で競争し、勝利することができる」

ジョバノビッチ氏は今回のプラットフォームは「米国とウズベキスタン双方にとって、より強固な二国間関係と持続的成功への基盤を築くものである」と付け加えた。

2022年9月16日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の本会議の生中継を視聴する報道関係者たち(Alexander Nemenov/AFP via Getty Images)

ユーラシア開発銀行がまとめたデータによれば、ウズベキスタンへの中国投資は過去10年間で急増し、2016年の2億8400万ドルから2025年半ばには107億ドルへと拡大した。ユーラシア開発銀行が2025年12月に公表した報告書によると、その半分以上はエネルギー部門に投じられ、製造業が約30%を占めている。

中央アジアの中心部近くに位置するウズベキスタンは、中国にとって欧州および中東へ向かう重要な貿易ルートとしても浮上している。

2024年、中国、ウズベキスタン、キルギスは、3か国を結ぶ鉄道を建設する協定に署名した。この鉄道は、中国政府が推進する「一帯一路」の中核プロジェクトの一つである。「一帯一路」は、インフラ整備を通じて中国共産党政権の地政学的な影響力を強化することを目的とした、数十億ドル規模の構想である。

ウズベキスタンは、上海協力機構の創設メンバーでもあり、2001年に、中国がロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンとともに設立した地域協力機構である。加盟国はいずれも旧ソビエト連邦構成国である。

近年、中国はロシアを抜いてこれら中央アジア諸国の最大の貿易相手国となった。中国の公式統計によれば、2025年の中国と中央アジア諸国との二国間貿易額は1060億ドルを超え、前年から12%増加した。この伸び率は2023年の6%成長の2倍に相当する。

2026年2月19日、ワシントンの米平和研究所で開かれた「平和評議会」の初会合において、ドナルド・トランプ米大統領(中央)が、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領(右)とウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領(左)に挟まれ、各国首脳らとともに記念撮影に臨んだ(Saul Loeb/AFP via Getty Images)

トランプ政権は、中央アジア諸国との経済協力を強化しており、とりわけ同地域で最大の二つの経済大国であるカザフスタンとウズベキスタンとの関係を深めている。

米商務省国際貿易担当次官のウィリアム・キミット氏は最近、中央アジアが持つ未開発の経済的潜在力を強調した。

キミット氏は6月18日のハドソン研究所のイベントで「重要鉱物という観点、そして長らく見過ごされてきたこの地域に存在する莫大な機会という観点から、われわれはこの地域に非常に大きな重点を置いている」と述べた。

同氏は、米国の機関車部品メーカーであるワブテックが昨年、カザフスタン国鉄(KTZ) と締結した画期的な契約を例として挙げた。この42億ドルの契約の下で、ペンシルベニア州に本社を置く同社はカザフスタンに300両の機関車を供給する予定である。

Eva Fu
エポックタイムズのライター。ニューヨークを拠点に、米国政治、米中関係、信教の自由、人権問題について執筆を行う。
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