香港問題でのG7外相声明を評価、中国への重大な懸念明確化=官房長官

[東京 18日 ロイター] – 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、先進7カ国(G7)外相が中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表したことについて、中国政府に対する「重大な懸念」を明確化できたことを高く評価すると述べた。その上で、香港を巡る関係国と連携して対応していきたいとの見方を示した。

一方で「日中両国は、国際的課題に共に取り組むパートナーでもある」とも述べ、日中間のさまざまな懸案を一つずつ解決し、中国から前向きな対応を引き出していきたいとする従来からの考え方を繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]