インド情報機関、安全保障上のリスクで中国製の52アプリを名指し
インド情報機関はこのほど、中国製の52のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは大量のデータを抜き取り国外に送信するなど安全上の問題があると主張している。
現地紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、情報機関が政府に送ったアプリは52に及び、ビデオ会議アプリ「Zoom」、ショートビデオアプリ「TikTok」、その他ユーティリティーやコンテンツアプリ「UC Browser」「Xender」「SHAREit」「Clean-master」などが含まれている。
国家安全保障会議事務局の支援を受けた情報機関の調査によれば、これらの52のアプリはインドの安全保障にとって危険な可能性があると述べた。報告を受けた政府関係者によると、「勧告に関する議論は継続しており、各モバイルアプリの情報やリスクを一つ一つ検証していく必要がある」としている。
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