米司法省は、国家安全保障上の懸念から、オンライン会議アプリなどを提供するZoomによるクラウドサービス会社 Five9 の買収案の審査を取りまとめている。Zoomは中国と緊密な関係にあると思われている。 

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。

米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム（Zoom）の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。

WeChat（微信）とTikTokの波風が収まらない中、米国のビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は3日、中国本土のユーザーへのオンライン販売およびアップグレードサービスの提供を停止すると発表した。このズームの動きは、中国での事業を縮小し、徐々に市場から撤退することを意味するのではないかと憶測されています。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

インド情報機関はこのほど、中国製のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは安全ではなく、大量のデータを抜き取りインド国外に送信していると主張している。

カリフォルニア州の宗教団体がビデオ会議アプリ「ZOOM」でオンライン勉強会を行う際にハッキングされ、わいせつな画面などが映し出され、参加者は精神的ショックを受けた。同団体はZOOMを連邦裁判所に提訴する予定だ。