台湾、香港人受け入れの専門窓口7月に開設　就業や就学など支援

［台北　18日　ロイター］ – 台湾で対中政策を担当する大陸委員会は18日、台湾に移住を希望する香港人を受け入れるため、専門窓口を7月1日付で開設すると明らかにした。

中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったことから、香港から台湾への移住を希望する人が増えている。台湾の蔡英文総統は先月、香港人の移住を支援すると表明していた。

専門窓口は、移民、労働、および、学生ビザの取得を支援するなど、香港人の受け入れ体制を拡充するほか、台湾が民主主義と自由、人権を支持する姿勢を示す役割も果たすという。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している