欧州主要国、WHO改革で米国と協力＝当局者
［ブリュッセル 19日 ロイター］ – 欧州主要国の政府が、米国とともに世界保健機関（WHO）改革計画に取り組んでいることが分かった。欧州のある政府の保健当局高官が匿名を条件に、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国とWHO改革を協議していると明らかにした。
同高官によると、改革計画はWHOの独立性を確保するのが狙い。同氏は「WHOの危機管理メカニズムをいかなる単一国の影響からも切り離すべく、その方法を議論している」と指摘。新型コロナウイルス危機においてWHOの対応があまりに中国寄りだとの主張を受けた動きであることを明確にした。
改革にはWHOの財源を巡るシステムをより長期的なものに変更することも含まれる見通しだという。現在、WHOは2年制の予算で運営されているが、危機の最中に特定の拠出国から資金を調達せざるを得なくなれば「WHOの独立性を損なう可能性がある」と同高官は述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。