中国、28日から再び全人代常務委 香港国家安全法案可決も=報道
[北京 21日 ロイター] – 中国国営の新華社は21日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が28─30日の日程で開かれると報じた。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を20日に公表したばかりで、その約1週間後と異例の速さで再び審議を行う。
全人代常務委は通常、2カ月に1回のペースで開かれる。新華社は28日からの会議で香港国家安全維持法案が審議されるかどうかには言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は観測筋の話として、全人代常務委が7月1日までに同法を成立させる可能性が高いと伝えた。
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]