中国、28日から再び全人代常務委 香港国家安全法案可決も=報道
[北京 21日 ロイター] – 中国国営の新華社は21日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が28─30日の日程で開かれると報じた。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を20日に公表したばかりで、その約1週間後と異例の速さで再び審議を行う。
全人代常務委は通常、2カ月に1回のペースで開かれる。新華社は28日からの会議で香港国家安全維持法案が審議されるかどうかには言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は観測筋の話として、全人代常務委が7月1日までに同法を成立させる可能性が高いと伝えた。
関連記事
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた
台湾の国民党党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した