中国、28日から再び全人代常務委 香港国家安全法案可決も＝報道
［北京 21日 ロイター］ – 中国国営の新華社は21日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28─30日の日程で開かれると報じた。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を20日に公表したばかりで、その約1週間後と異例の速さで再び審議を行う。
全人代常務委は通常、2カ月に1回のペースで開かれる。新華社は28日からの会議で香港国家安全維持法案が審議されるかどうかには言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は観測筋の話として、全人代常務委が7月1日までに同法を成立させる可能性が高いと伝えた。
7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、民主派グループによる集会が毎年開かれている。
中国の立法手続きでは通常、新法は3回の審議を経て成立するが、合意が十分に形成されている場合、2回の審議で可決される場合もある。
20日に詳細が公表された香港国家安全維持法案には、香港の治安維持のために全面的な強権が発動されると明記されており、香港における「高度な自治」が損なわれると懸念する西側諸国や香港の民主派は警戒感を一段と強めている。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。