一律給付金10万円、消費税5％分に相当する負担軽減に＝西村再生相

［東京　22日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は22日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として2020年度第一次補正予算で打ち出した10万円の一律給付金は、消費税率5％に匹敵する負担軽減になっていると説明した。野田国義委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

野田委員は西村氏が昨年10月の消費税率引き上げは正しかったと発言した趣旨を説明するよう求めた。西村氏は「政治家は誰も増税は嫌なもので本当は実施したくない苦渋の選択で決断した」とし、「幼児教育無償化の安定的財源確保にどうしても必要だった」と説明した。

その上で今般の給付金は総額「12．9兆円分で、消費税5％に匹敵する負担軽減になっている」との試算を示した。