石垣市議会の「尖閣」議案可決、中国外務省「対応する権利ある」

［北京　22日　ロイター］ – 中国外務省の趙立堅報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の字名に「尖閣」を加える議案を可決したことについて、中国は対応する権利を有していると述べた。

また、中国政府が議案について日本政府に抗議したことも明らかにした。

NHKの報道によると、石垣市議会が「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の字名について、「市内に同じ字名の地域があり、事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。10月1日に変更される。

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される