米、ロシアとの核軍縮協定拡大を模索　7月にも再協議

［ウィーン　23日　ロイター］ – 米国のビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）は23日、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約（新START）を巡りロシア高官と協議した。米国側は核軍縮協定の対象範囲を拡大し、全ての核兵器を含めたい意向を示した。

また中国に対し、新たな核軍縮協定を巡る協議に参加するよう引き続き求めるとした。

今回の高官協議では、作業部会を設置し、7月下旬または8月上旬に次回協議を行うことで合意。作業部会の詳細は明らかになっていない。

木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした

イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。