台湾行政院長が中国の軍事活動を非難、「コロナ対応優先すべき」

[台北 23日 ロイター] – 台湾の蘇貞昌・行政院長(首相に相当)は23日、記者団に対し、中国は台湾周辺での軍事演習で台湾を「妨害する」よりも、北京で起きている新型コロナウイルス感染拡大への対応に専念すべきだと語った。

台湾軍によると、中国軍の戦闘機や爆撃機がここ2週間で少なくとも8回、台湾の防空識別圏に侵入した。

蘇氏は「中国は巨大で、台湾への武力行使も辞さない構えだ。中国は深刻なパンデミックが起きているにもかかわらず、航空機や船舶を台湾周辺に派遣し続け、台湾を妨害している」と発言。台湾が唯一望むのは地域の平和に貢献することだと語った。

蘇氏はさらに、「北京では新型コロナ感染第2波が起きているようだ。大国として中国は、国民を守り、感染拡大の影響を軽減し、地域の平和を守ることに国力を使った方がよい」と述べた。

関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。