都内で55人のコロナ感染、経済との両立方針変わらず=官房長官

[東京 24日 ロイター] – 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、同日の東京都の新型コロナウイルス感染確認が55人となったことに関連し、感染防止拡大と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりはないとの見解を示した。

菅官房長官は、感染の拡大が一部の場所にとどまっていることなどを指摘しつつ「東京都を含めた自治体と引き続き連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりない」と語った。

東京都の小池百合子知事は同日、記者団に対して、職場内での感染も増加しているとの見解を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]