NY都市圏3州、訪問者に隔離義務付け コロナ感染急増の8州対象

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 米複数州で経済再開に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が急増する中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州の知事は24日、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。

対象となるのは主に南部の州で、アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、ユタの8州。当初はワシントン州が含まれていたが、同州知事は後刻、それは誤りだったと発表した。対象は新規感染者の増加数に基づいて決定されたという。

一方、ホワイトハウスのディアー報道官は、トランプ大統領には同措置は適用されないとの認識を示した。大統領は民間人ではなく、周囲のスタッフや記者団らは全て新型コロナウイルス検査で陰性が確認されているとした。同大統領はアリゾナ州から戻ったばかりで、今週末にニュージャージー州を訪問する予定となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか