中国のアフリカ融資、持続不可能な債務負担に＝米国務長官
［ワシントン 24日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は24日、アフリカ諸国に対する中国の融資政策について、持続不可能な債務負担を生じさせていると改めて批判した。
中国の習近平国家主席は先週行われた中国アフリカ・サミットで、一部のアフリカ諸国に対し、今年末に期限を迎える無利息融資の返済を免除する方針を表明。新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発されれば、アフリカ諸国に優先的に供与する方針も示した。
ポンペオ長官は声明で「また空約束で、陳腐な決まり文句だ」と批判した。さらに、習主席は中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大において透明性と説明責任を約束していないと指摘。中国はアフリカで「持続不可能な債務負担」を生じさせていると述べた。
また、中国はアフリカの各国政府に対する最大の債権国だとした。一方、米国の対外援助は、あらゆる関係国に恩恵をもたらすよう、透明性が高く、民間セクター主導の経済成長を促進するため、融資ではなく助成金の形で行われていると強調した。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。