西側諸国、中国との「軽い冷戦」に直面＝ブレア元英首相

［ロンドン　24日　ロイター］ – 英国のトニー・ブレア元首相が運営するトニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所は24日、中国が近年、国際的な影響力を強めており、西側諸国は「軽い冷戦」か、少なくとも大国間の競争に直面するとの報告書をまとめた。

同研究所によると、世論調査では米国人、英国人、フランス人の半数以上が、中国が世界にとって悪い影響力を保持していると回答した。

過去40年の中国の経済力・軍事力の向上は、冷戦終結とソ連崩壊に並ぶ、近年の最も重要な地政学上の出来事の1つと考えられている。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか