中ロ、対イラン武器禁輸延長に反対なら国連で孤立＝米特別代表

［ニューヨーク／ワシントン　24日　ロイター］ – 米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は23日夜、ロイターのインタビューで、国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸の延長をロシアと中国が阻止すれば、両国は国連で孤立するとけん制した。

2015年のイラン核合意に基づき、同国に対する武器禁輸措置が10月で解除される。安保理で拒否権を持つロシアと中国は延長に反対する考えを示唆している。

フック氏とクラフト米国連大使は24日、安保理理事国に対し禁輸を延長する米決議案を支持するよう訴えた。

フック氏はロイターに「ロシア・中国と国際社会の間の溝が深くなっている」と指摘。先週の国際原子力機関（IAEA）理事会で、ロシアと中国はイランに査察受け入れを求める決議に反対し「孤立した」とし、両国が「ディストピアへの道」を進み続けるなら安保理でも孤立すると述べた。

「禁輸はイランによる全ての武器取引を防いだわけではないが、イランの動きを制限する上で効果があった」と主張。「禁輸の延長は正しいことであり必要だ。全安保理理事国は明言するかどうかは別としてそれを理解している」との認識を示した。

これに対し中国の外交官は「米国の決議案は実質的に（イランに）最大の圧力をかける政策の継続であり、協議する価値はなくたたき台にならない」との見方を示し「採択される可能性はない」と言明した。

米国は安保理がイランへの武器禁輸を延長しなければ、イラン核合意に基づき国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを取ると主張している。そうなれば核合意は崩壊する公算が大きい。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。