香港国家安全法、可決なら遺憾 厳正に対処したい=菅官房長官
[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、中国による香港国家安全維持法案が可決されたなら、香港と緊密な経済関係と人的交流がある日本にとって遺憾だと述べた。同法は1国2制度への信頼を損なうものであり、関係国と緊密に連携し、厳正に対処していきたいとの見解を示した。
同長官は「香港が自由で開かれ、安定的、民主的に発展することを重視していく日本の立場は一貫しており、同法については重大な関心を持っている」とした。
中国との関係については、引き続き日中の間ではさまざまな意思疎通をしているとしつつ、「習近平国家主席の国賓としての来日について、具体的日程調整をする段階にはない」との認識を示した。
関連記事
台湾陸軍は台中沿岸で大規模な実弾演習を実施した。中共軍の上陸作戦を想定し、ハイマースや雷霆2000などを投入。防衛態勢と即応能力の強化を示した
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた