世界の観光収入、最大3.3兆ドル減 新型コロナで＝国連報告書
［ジュネーブ 1日 ロイター］ – 国連貿易開発会議（UNCTAD）が1日に発表した報告書によると、新型コロナウイルスの移動規制により世界の観光収入は最大3兆3000億ドル減る見込みだ。米国の収入が最も落ち込むという。
報告書は、封鎖措置が4カ月、8カ月、12カ月続く3つのシナリオを想定している。各シナリオの下、観光収入はそれぞれ1兆1700億ドル、2兆2200億ドル、3兆3000億ドル減ると試算。これは世界の国内総生産（GDP）の1．5ー4．2％に相当する。
最もあり得るシナリオには言及しなかったものの、UNCTADのある幹部は中間のシナリオが「現実的かもしれない」と述べた。
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される