米下院、香港国家安全法巡る対中制裁法案を可決
[ワシントン 1日 ロイター] – 米下院は1日、香港国家安全維持法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。ペロシ下院議長は新法は香港の「残忍で徹底的な取り締まり」を意味するとして非難した。
中国政府が施行した同法については、国際金融センターとして発展してきた香港の高度な自治が崩壊するとの懸念が、米政府・議会内にある。
上院は前週、同様の法案を可決したが、議会の運営規則に基づき、トランプ大統領に送付される前に上院で再可決する必要がある。
関連記事
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している
米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。