19年度一般会計決算で国債減額5000億円、歳入欠陥は回避＝政府筋

［東京　2日　ロイター］ – 政府は、2019年度一般会計決算で、公債金（新規国債）を5000億円減額する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を6852億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避した。

歳入では、税収が19年12月の補正予算編成時の想定から1兆7384億円下振れした。日銀からの国庫納付などで税外収入は想定を1兆1450億円上回った。国債利払い費など歳出の使い残しは1兆7838億円だった。

政府は09年度以降、決算時に国債を1、2兆円程度減額してきた。税収下振れに伴う歳入減で、19年度の減額幅は現政権でもっとも少ない。