都と緊密に連携、直ちに緊急事態宣言出す状況に該当せず=菅官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、東京都で同日、新たに新型コロナウイルスの感染者が107人確認されたことに対し、東京都と緊密に連携を取っていくとの見解を示した。その上で、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてないと指摘した。

菅官房長官は、東京都では入院患者は増加しているものの重症者は減少していると説明。都が同日、専門家を含めたモニタリング会議を開催すると聞いているとし、「東京都と緊密に連携していく」と述べた。

その上で、現状では「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と言明。事態の推移を見守る姿勢を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]