都と緊密に連携、直ちに緊急事態宣言出す状況に該当せず=菅官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、東京都で同日、新たに新型コロナウイルスの感染者が107人確認されたことに対し、東京都と緊密に連携を取っていくとの見解を示した。その上で、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてないと指摘した。

菅官房長官は、東京都では入院患者は増加しているものの重症者は減少していると説明。都が同日、専門家を含めたモニタリング会議を開催すると聞いているとし、「東京都と緊密に連携していく」と述べた。

その上で、現状では「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と言明。事態の推移を見守る姿勢を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った