米下院軍事委、7410億ドルの国防権限法案を全会一致で承認
[ワシントン 2日 ロイター] – 米下院軍事委員会は1日深夜、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7410億ドルの国防権限法(NDAA)案を賛成56、反対0の全会一致で可決した。
法案は軍艦の製造数や軍事予算、ロシアや中国の脅威への対応など国防総省のあらゆる方針を定めるもの。下院の法案には、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らの名前を米軍基地名から1年以内に削除する改正案が含まれている。
一方、上院の法案には3年以内の基地名変更が含まれている。
関連記事
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した