香港の民主化運動家ら「亡命議会」を検討、国家安全法施行で
[ロンドン 2日 ロイター] – 香港で治安を乱す反政府的な活動や団体を取り締まる「香港国家安全維持法」(国安法)が施行される中、香港の民主化運動家らは、民主主義活動の維持と中国政府への自由要求に向け、亡命議会の創設を検討している。運動家のサイモン・チェン氏がロイターに明らかにした。
同氏は在香港の英国総領事館の元職員で、中国の秘密警察から拷問と尋問を受けたと昨年明らかにした。
チェン氏は「影の議会を作れば、民主主義が中国政府の言いなりにならないという非常に明確なメッセージを送ることができる」とした上で、「香港市民の考えを確実に反映した非公式の市民団体を結成したい」と表明した。
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]