台湾、事実上の在グアム領事館を再び開設へ

[台北 3日 ロイター] – 台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。

台湾外交部(外務省)は米台関係の緊密化や太平洋地域の戦略的重要性に対応したものだと説明。「駐グアム台北経済文化弁事処の再開設により、台湾と西太平洋広域圏の間の経済および通商の協力・交流が促進されるほか、台湾と太平洋の同盟相手との関係が深まり、多角的な交流が増すだろう」とした。

台湾が外交関係を維持している15カ国のうち、4カ国(パラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島)が太平洋にある。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。