台湾、事実上の在グアム領事館を再び開設へ

[台北 3日 ロイター] – 台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。

台湾外交部(外務省)は米台関係の緊密化や太平洋地域の戦略的重要性に対応したものだと説明。「駐グアム台北経済文化弁事処の再開設により、台湾と西太平洋広域圏の間の経済および通商の協力・交流が促進されるほか、台湾と太平洋の同盟相手との関係が深まり、多角的な交流が増すだろう」とした。

台湾が外交関係を維持している15カ国のうち、4カ国(パラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島)が太平洋にある。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している