北朝鮮、米国と対面協議の必要ない＝朝鮮中央通信

［ソウル　4日　ロイター］ – 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は4日、米国と協議を行う必要はないとの考えを示し、米国にとり協議は「政治的なツール」でしかないと指摘した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は来週、韓国を訪問し、停滞している北朝鮮の非核化協議について話し合う予定となっている。

KCNAによると、崔次官は協議はうまくいかないだろうとし、北朝鮮が政策を転換することはないと表明。「われわれは米国と対面協議を行う必要性を全く感じていない。米国は米朝対話を、政治危機に対処するためのツールとしてしか考えていないからだ」と述べた。

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという

中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている