イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」＝西村再生相
［東京 6日 ロイター］ – 政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合が6日開かれ、10日以降予定されるイベント開催時の人数制限緩和を了承した。西村康稔経済再生相は会合後、記者団に「緊急事態宣言発出した4月と状況は異なるという認識で一致した」と述べた。
感染防止策の徹底を前提とした合意で、西村再生相が近く安倍晋三首相に報告する。これにより、収容人員5000人または収容率50％以内のコンサートや展示会、プロスポーツの試合の開催が可能になる。次の社会経済活動の段階的引き上げの目安となる8月1日以降については、その前にも分科会で感染状況について確認し、決定する。
分科会は医療の専門家のほか、企業経営者や経済学者、都道府県知事ら18人で構成し、今後の感染対策についても議論した。分科会で会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、今後のPCR検査体制について3つのカテゴリーに分け、それぞれの状況にふさわしい検査体制を構築することが必要だと指摘した。
具体的には、1）有症状者、2）無症状者で感染リスクが高い場所にいた人もしくはリスクが高い人、3）無症状者で感染リスクが低い場合ーーの3つに分け、検査体制を構築することを提案した。
新規感染者数が増えている現状に、同席した加藤勝信厚生労働相は「足元の感染状況は東京都および隣県で感染拡大の傾向がみられるなど懸念すべき状況」との認識を示した。
（浜田寛子）
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