米、来年7月にWHO脱退へ　正式通告受け＝国連

［ニューヨーク　7日　ロイター］ – 国連は7日、米国が世界保健機関（WHO）から来年7月6日付で脱退すると発表した。トランプ米政権から正式な通告を受けた。トランプ大統領はWHOの新型コロナウイルス流行への対応が中国寄りだと批判してきた。

トランプ氏は約1カ月前に脱退の意向を表明していた。米議会が1948年に採択した両院合同決議によると、脱退は1年前の通告と分担金の支払いを終えることが条件となっている。WHOのウェブサイトによると、米政府は現在、2億ドル強の分担金が未払いとなっている。

WHOはこれまで、中国による新型コロナの偽情報拡散を後押ししたとのトランプ氏の批判に反論してきた。

中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる

米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。

AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった

ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。