米、中国企業への「強い態度」維持 TikTokも対象=副大統領

[ワシントン 7日 ロイター] – ペンス米副大統領は7日、米政府は国家安全保障を脅かす中国企業を巡り引き続き「強い態度」を取ると述べ、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」もそうした企業に含まれる可能性があるとの見方を示した。

ポンペオ国務長官は6日、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べ、TikTokは中国政府と情報を共有しているとの見方を示唆していた。

ペンス副大統領はFOXニュース・チャンネルのインタビューで、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] に対する米政府の厳しい姿勢に言及し、トランプ大統領は米国の国益を「中国共産党による侵害」から守る方針を明確にしてきたと指摘。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した