香港の天安門事件博物館がデジタル展示目指す、国安法で将来懸念

［香港　7日　ロイター］ – 1989年に天安門広場で民主化を求める抗議者らが軍に制圧された天安門事件関連の展示を行なっている「六四記念館」が、香港国家安全維持法の施行により将来が危うくなったとして、資料のデジタル化に向け資金集めに乗り出している。

先週施行された同法は、国家分裂、政府転覆、テロリズム、外国勢力との共謀の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を含む罰則を科す。

同記念館を運営する香港市民支援愛国民主運動連合会の李卓人会長は、記念館が国家転覆または反政府的として扱われるかは不明とし、「将来、物的所蔵品が差し押さえにならないよう望むが、実際そこがまさに懸念要因だ」と述べた。