［香港　7日　ロイター］ – 1989年に天安門広場で民主化を求める抗議者らが軍に制圧された天安門事件関連の展示を行なっている「六四記念館」が、香港国家安全維持法の施行により将来が危うくなったとして、資料のデジタル化に向け資金集めに乗り出している。

先週施行された同法は、国家分裂、政府転覆、テロリズム、外国勢力との共謀の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を含む罰則を科す。

同記念館を運営する香港市民支援愛国民主運動連合会の李卓人会長は、記念館が国家転覆または反政府的として扱われるかは不明とし、「将来、物的所蔵品が差し押さえにならないよう望むが、実際そこがまさに懸念要因だ」と述べた。

天安門事件は中国本土では現在もタブーとされ、公の場での議論は検閲されている。香港では事件が発生した6月4日に毎年数万人が参加して集会が行われるが、中国政府は認めていない。

スペインから同記念館を訪れていた22歳の学生は、「歴史を忘れる必要はないと思うので、少なくとも何が起きたかを思い出せる場所が存在することは大変重要だ」と述べた。

李会長は、2021年9月のオンライン展示を目指していると述べた。

＊カテゴリーを修正して再送します。

（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。）