米、中国にいる自国民に恣意的な拘束のリスクを警告

[北京 11日 ロイター] – 米国務省は11日、中国に滞在する自国民に対し、拘束や出国禁止を含む恣意的な法執行のリスクが高まっているとして「一層注意を払う」よう警告を発した。

同省は「米市民は米国の領事サービスを受けられないまま、あるいは疑われている犯罪について説明がないまま拘束される可能性がある」とし、国家安全保障に関する理由に基づく「長い取り調べや長期間の拘束」の対象になるかもしれないとした。

「安保担当職員は、中国政府に批判的な内容の個人的な電子メールを送った米市民を拘束するか強制送還する」可能性もあるとした。具体的な事例は挙げなかった。今回の警告を出す経緯についても説明はなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある