GoToキャンペーン、感染状況注視しつつ活用を=官房長官
[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で「緊急事態宣言を発出する状況ではない」との認識を繰り返した。その上で、国による需要喚起策「GOTOキャンペーン」について、感染防止に注意しつつ社会経済活動に取り組んでいることが大事であるとして、キャンペーンの活用を促した。
同長官は「観光業種でのガイドラインを作成しており、感染防止対策を講じてもらうことになっている。観光者には3密を回避しつつ感染防止に注意してもらい、このキャンペーンを活用してもらいたい。そうしたことで、キャンペーンを適切に運用していきたい」と述べた。
一方、小池百合子東京都知事は13日、菅長官が週末に都内感染者の増加は「圧倒的に東京問題と言っても過言ではない」と発言したことに関し、圧倒的に検査数が多いのが東京で、なかには無症状の人が含まれていると指摘。「GOTOキャンペーンとの整合性をどうとっていくのか、無症状の方も出ているなかでどう仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題」と話した。
関連記事
中国でまた食品問題。輸出用の鶏肉22トンで抗生物質超過が発覚。日本に入る食品への影響も気になるところだ
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている