GoToキャンペーン、感染状況注視しつつ活用を＝官房長官

［東京　13日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で「緊急事態宣言を発出する状況ではない」との認識を繰り返した。その上で、国による需要喚起策「GOTOキャンペーン」について、感染防止に注意しつつ社会経済活動に取り組んでいることが大事であるとして、キャンペーンの活用を促した。

同長官は「観光業種でのガイドラインを作成しており、感染防止対策を講じてもらうことになっている。観光者には3密を回避しつつ感染防止に注意してもらい、このキャンペーンを活用してもらいたい。そうしたことで、キャンペーンを適切に運用していきたい」と述べた。

一方、小池百合子東京都知事は13日、菅長官が週末に都内感染者の増加は「圧倒的に東京問題と言っても過言ではない」と発言したことに関し、圧倒的に検査数が多いのが東京で、なかには無症状の人が含まれていると指摘。「GOTOキャンペーンとの整合性をどうとっていくのか、無症状の方も出ているなかでどう仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題」と話した。

「東京問題」との発言を巡り菅長官は、全国の感染者のうち半数が東京で発生しているという意味だと説明。先週には西村康稔経済再生相と小池都知事、新宿区・豊島区の区長などとの面談などが行われており、「国と都と区が緊密に連携して、感染防止と社会経済活動の両立に取り組んでいる」と強調した。

また、沖縄の在日米軍基地で感染が拡大していることについては「米軍からは感染者の行動履歴を含めて必要な情報は共有している。データの供与も受けている」などとして、在日米軍と緊密に連携していると述べた。

（中川泉　編集：青山敦子）